お金・税金
ふるさと納税 上限額計算機
2026年中に行うふるさと納税について、給与年収、社会保険料、配偶者控除、年齢別の扶養人数から、自己負担2,000円となる寄附上限の目安を計算します。上限ぴったりではなく、90%の安全側目安も表示します。
使い方
- 2026年の給与年収と社会保険料率を入力します
- 配偶者控除の有無と、12月31日時点の年齢別扶養人数を入力します
- 上限目安と、余裕を持たせた90%の金額を確認します
計算方法と対象範囲
住民税所得割額の20%を特例控除の上限とし、「上限目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」で逆算します。給与所得控除は2025年分以後、所得税の基礎控除は2025・2026年分の制度を反映しています。
- 16歳未満の扶養親族には所得税・住民税の扶養控除がないため、入力欄を設けていません。
- 19〜22歳は特定扶養親族として、所得税63万円・住民税45万円を控除します。
- 住民税の調整控除、均等割、森林環境税は上限計算へ含めていません。
根拠・参考資料
内容確認日：2026年8月20日
よくある質問
ふるさと納税の自己負担2,000円の仕組みとは？
一定の上限まで、寄附額から2,000円を差し引いた部分が所得税と個人住民税から控除されます。上限を超えた分は全額控除されないため、所得や控除を確認する必要があります。
年収500万円・独身の上限額の目安は？
社会保険料率15%、他の所得・控除なしという当サイトの条件では約6万2千円です。実際の上限は給与明細や源泉徴収票の内容、各種控除で変わります。
ワンストップ特例制度とは何ですか？
確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先5団体以内の場合に申請できる制度です。後から確定申告を行うと申請は無効になるため、寄附分も含めて確定申告します。