お金・税金
贈与税計算機（暦年課税）
1月1日から12月31日までに受けた一般贈与財産と特例贈与財産を分けて入力し、暦年課税の基礎控除110万円と速算表から贈与税額を計算します。両方を受けた場合は国税庁の方法で按分します。
使い方
- 一般贈与財産に、配偶者・兄弟・他人からの贈与や、要件を満たさない直系尊属からの贈与を入力します
- 贈与年の1月1日に18歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受けた財産は、特例贈与財産へ入力します
- 税額、基礎控除後の課税価格、種類別の税額内訳を確認します
暦年課税の計算方法
1年間に受けた暦年課税の財産を合計し、1,000円未満を切り捨てて基礎控除110万円を差し引きます。残額へ一般税率または特例税率の速算表を適用します。一般・特例の両方がある場合は、それぞれの速算税額を財産価額の割合で按分し、合計税額の100円未満を切り捨てます。
- 基礎控除110万円は贈与者ごとではなく、贈与を受けた人ごとに年間で1回です。
- 特例税率は、贈与年の1月1日に18歳以上で、直系尊属から受けた財産に適用します。
- 夫の父母など、受贈者本人の直系尊属ではない人からの贈与は一般贈与です。
根拠・参考資料
内容確認日：2026年8月20日
よくある質問
贈与税がかからない上限額はいくらですか？
暦年課税では、贈与を受けた人ごとに1年間で基礎控除110万円があります。ただし、当初から複数年分をまとめて約束した定期贈与などは扱いが異なる場合があるため、契約内容も含めて確認してください。
特例贈与と一般贈与の違いは？
特例贈与は直系尊属（父母・祖父母等）から18歳以上の子・孫への贈与で、一般贈与より税率が低く設定されています。
相続時精算課税も計算できますか？
この計算機は対応していません。相続時精算課税には暦年課税とは別の年間基礎控除や特別控除があり、一度選択すると贈与者ごとに継続適用されるため、税務署や税理士へ確認してください。