ふるさと納税はお得な制度として人気ですが、寄付できる金額には「控除上限額」という上限があります。この上限を超えて寄付すると、超過分は自己負担になってしまうため、事前に自分の上限額を把握しておくことが大切です。
控除上限額とは
ふるさと納税では、寄付額のうち自己負担額の2,000円を除いた部分が、所得税の還付や翌年の住民税の控除という形で戻ってきます。ただし控除には上限があり、年収・家族構成・他の控除（住宅ローン控除など）の状況によって、その金額は人それぞれ異なります。
年収別の控除上限額の目安
独身または共働きの場合の大まかな目安は以下のとおりです（年間の概算）。
- 年収300万円：約28,000円
- 年収400万円：約42,000円
- 年収500万円：約61,000円
- 年収600万円：約77,000円
- 年収700万円：約108,000円
扶養家族がいる場合や住宅ローン控除・医療費控除などを併用している場合は、上限額がこれより低くなることがあるため注意が必要です。
上限額を超えるとどうなる？
控除上限額を超えて寄付した分については、控除の対象外となり、実質的に寄付した金額がそのまま自己負担になります。お得に制度を活用するためには、上限額の範囲内で寄付先を選ぶことがポイントです。
申告方法にも注意
控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。会社員で確定申告が不要な方は、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度が便利ですが、申請期限（寄付した翌年の1月10日必着が目安）を過ぎると控除が受けられなくなるため注意しましょう。
自分の上限額を計算してみる
年収などの条件を入力するだけで、控除上限額の目安をすぐに確認できる無料ツールをご用意しています。寄付先を選ぶ前に、まずは目安の金額を把握しておきましょう。
あわせて確認したいツール
贈与を受けた場合の税金が気になる方は、こちらのツールもあわせてご活用ください。
※本記事の控除上限額はあくまで目安です。正確な金額は、お住まいの自治体やふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターでご確認いただくか、税理士にご相談ください。
コメント